消費税導入の歴史を知り未来を考える!10%引き上げと軽減税率はどうなる?

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店頭でもネットでも、大人でも子供でも買い物をするときには、必ず払っているのが消費税。では、消費税がいつ導入され、これまでどんな歴史をたどってきたかを知っていますか?また、これからどうなるのか考えたことはありますか? 消費税導入の歴史と未来をまとめました。

消費税導入の歴史と未来

平成28年6月1日、安部晋三総理大臣は、消費税の10%への引き上げ再延期を発表しました。では、そもそも消費税はいつ導入され、どんな経緯をたどって今にいたるのか、これから先はどうなるのか?その歴史と未来をまとめてみました。

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消費税とは間接税のひとつ

消費税とは、文字どおり物やサービスを消費したときにかかる税金のことです。税率が8%なら、100円の商品を買った時、レジではは108円払いますよね。このうち8円が消費税です。

消費税は間接税のひとつで、消費者は、あらかじめ商品やサービスに転嫁されている税金を代金と一緒に支払い、お店は消費者から預かった税金を税務署に納めているのです。

一般消費税と個別消費税

物やサービスを購入したとき、その価格に応じて決まった割合で支払う税金が「一般消費税」です。一方、酒、タバコ、ガソリンなど、特定の商品を購入したときに支払う税金を「個別消費税」といいます。

消費税導入までの経緯について

昭和54年1月、大平正芳総理大臣が一般消費税導入を検討したことが、日本で消費税導入の議論がはじまるきっかけになりました。その後、何度も議論が再燃しては、断念するということを繰り返し、平成元年4月にようやく導入されます。ここでは、消費税導入までの経緯をまとめました。

消費税導入前は、生活必需品以外に物品税がかけられていた

消費税導入前の日本の税制は、所得税や住民税などのように、私たちが直接、税務署に納める税金、いわゆる直接税が税制の中心接税でした。消費税に似た物品税がありましたが、生活必需品ではない特定の商品に対してかかる税金で、消費税導入にあわせて廃止されています。

増税の議論のたびに起こる国民の反対運動

昭和54年1月、大平正芳内閣時代により、一般消費税は閣議決定されました。10月の総選挙中に導入は断念したものの、選挙には大敗。再び導入が検討されたのは、昭和60年11月に中曽根康弘総理大臣が打ち出した売上税の導入でした。

ですが、そもそも大型間接税の導入はしないという公約で選挙に勝ったため、導入すれば公約違反になります。結局、このときも導入は見送られました。次に消費税導入が議論されたのは、昭和61年の竹下登政権時代です。

竹下首相は、消費税を導入する代わりに、法人税、相続税、所得税などの減税を打ち出しますが、相変わらず国民の反発は強く、各地で消費税反対集会が開かれ、都内ではダンプカーが列をなして、消費税反対を訴えるデモが起こったり、商店街には「消費税反対」の看板が掲げられたそうです。

そして、この後も、消費税増税の議論が起こるたび反対運動が起こったり、増税を唱えた政党が選挙で大幅に議席を失うなど、国民の反対運動はずっと続いていきます。

税制改革の理由は国の借金を減らすため

消費税導入が検討され始めたころ、それまで中心だった、所得税や相続税などの直接税の税収が減り、加えて大型公共工事などによって、国の借金は膨らんでく一方でした。

国の借金を減らすためには、税収の増加は不可欠だったのです。消費税は、広く浅く、そして、公平水平に税収を得られるため、財政再建には欠かせないと考えられました。

消費税法を施行、税率3%で開始

平成元年4月1日、ついに消費税がスタートします。スタート時の税率は3%でした。スーパーやコンビニに置かれている商品はもちろん、当時、60円だった郵便切手は62円、はがきは40円から42円に、電車の初乗り料金も、120円から130円へと変更されました。

消費税導入を果たした竹下首相は、当日、自らネクタイや食料品を購入し、消費税を払うパフォーマンスをしたそうです。

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消費税5%に引き上げの経緯について

平成9年4月、消費税は5%に引き上げられます。ここでは、消費税5%にいたる経緯をまとめてみました。

引き上げの理由は社会保障の財源確保

消費税の引き上げが検討された主な理由は、高齢化社会に対応するため、社会保障費の財源を確保すること。所得税や法人税などの直接税を増税し、これにあてると現役世代に負担が集中します。

消費税は、広く浅く、若者にも高齢者にも公平に課される税金ですから、国民みんなで負担して、社会保障を安定させようという目的で、引き上げが検討されたのです。

法案成立~開始日の期間、所得税の減税

消費税引き上げにあたって、所得税の減税が併せて検討されました。これにかかわる法案「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律」が成立したのは、平成6年11月。消費税は3%から4%へ、これに地方消費税1%を加えて5%とし、実施は平成9年4月からと決定成しました。

わかりやすく内税方式に変更

5%への引き上げに伴って、大きく変更されたものがあります。それが、税額の表記です。それまで、100円の商品であれば、商品代金と消費税を別に表示する外税方式と、商品代金は消費税を含めて表示する内税方式が混在していました。

でも、これでは価格の比較がしにくいということから、内税方式にするよう義務付けられられたのです。

消費税8%に引き上げの経緯について

1997年に5%へと引き上げられた消費税は、さらに8%、10%まで引き上げられることが決まっています。では、消費税が8%へ引き上げられた理由は、なんだったのかをみてみます。

引き上げた理由は、医療費や年金をまかなうため

社会保障と税の一体化、という言葉を聞いたことはありませんか?消費税引き上げの最大の理由は、長引く不況の一方で、高齢化により、医療費や年金などの社会保障費の増大の財源をまかなうことです。これによって、国民の負担は、年間で約8兆円増えると試算されていました。

平成27年4月から引き上げ開始、10%引き上げの法案を提出

平成24年6月、当時の民主党政権は平成26年4月に消費税を5%から8%へ、平成27年10月に10%に引き上げる法案を提出、8月に可決されます。これによって、平成27年4月1日から、消費税は8%へと引き上げられたのです。

いつから10%への引き上げをするのか?

当初、平成26年10月に10%に、引き上げられる予定だった消費税の引き上げ時期は、2度にわたって延期されました。では、10%への引き上げは、いつなのかを改めて確認してみましょう。

総理大臣が再延期を発表|伊勢志摩サミット

安部晋三首相が、消費税の10%への引き上げを、平成31年10月へ2年半延期すると発表したのは、伊勢・志摩サミット後の平成27年6月1日のことです。これ以前の平成26年11月、10%への引き上げを平成28年10月まで延期することを決めていますので、これが2度目の引き上げ延期となりました。

同時に行われる軽減税率|生鮮食品と加工食品

消費税は、所得や資産の多少にかかわらず、公平に課されることが特徴です。基本的に私たちがものや、サービスを消費することにかかる税金ですから、お米や野菜などの食料品を買うのにも、決められた税率の税金を払うということになります。

消費税が引き上げられればその分、それらの値段も上がっていきます。でも、これでは収入の少ない人ほど、負担が重くなることになります。そこで、検討されているのが軽減税率の導入です。軽減税率の対象は、お酒や外食を除く生鮮食品と加工食品となっていますが、その線引きはいまだに曖昧です。

また、規定の税率で支払ったあと、増税分を還付する方法をとるのか、それとも対象の商品は税率を据え置くのかなど、軽減の方法も決まっていないのが実情です。

生活費にかかる税金の使い道をしっかり見よう!

これまで見てきたように、消費税の導入が検討されてからこれまで、消費税は確実に増税され、社会保障をまかなうという大きな役割を果たしています。平成31年には10%への引き上げが決まっていますし、将来さらに増える可能性も、無いとはいえません。

これからは、自分たちの払う消費税が社会において、どんなふうに使われるのか、興味を持ってみていくといいかも知れません。

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