婚約の定義は何?法律と関係があるの?プロポーズや結納などのプロセスを解説!

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婚約とは「結婚の約束」。でも、約束といっても色々ありますよね。プロポーズ、婚約指輪、結納、親への挨拶…口約束でも婚約になるの?結納って何をするの?婚約をやっぱり辞めたいときは?そんな婚約に関する疑問を大解決!

婚約とは

婚約とは、ざっくり言うと「結婚の約束」のことです。つまり、結婚を決めてから実際に入籍や結婚式をするまでの期間が、「婚約期間」にあたります。

婚約期間は、短い人だと3ヶ月程度。妊娠が発覚した場合や結婚式をあげず入籍だけの場合、転居の都合で姓を一緒にしたい場合などの事情の人もいます。

平均的な人では1年程度で、結婚式の準備などをじっくり行っている人が多いようです。また、同棲をしてみてから結婚や、転勤のタイミングで結婚などあえて婚約から結婚までの期間をあける人もいるようです。

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婚約の定義

では、婚約とはどの時点で成立するものなのでしょうか?婚約の定義についてまとめてみました。

婚約には、法律で特に決まっている手続きや方法はありません。つまり、「結婚しようね」という口約束でも婚約となる場合も多くあります。しかし基本的には第三者の立会、もしくは婚約を証明する物が必要とされます。その例をいくつか紹介いたします。

プロポーズ

現代では結納など改まったイベントをしないカップルが約7割と言われています。ですから、婚約も二人の間だけでの約束となることも多いようです。二人で結婚の約束、つまり「プロポーズ」です。

しかし、プロポーズというのは片方だけがプロポーズをした・されたと主張しても、第三者が立ち会っているということは稀ですので証明しにくいですよね。

そんなとき、婚約指輪などプロポーズの証であるアイテムが第三者の立会の代わりに婚約を証明するアイテムとなります。近年では、ペアリングや、ペアウォッチなどを贈り合ったりするカップルも多いようですね。

ちなみに昔はよく婚約指輪は「給料3ヶ月分」などと言いましたが、これは英国のダイヤモンド販売会社が打ち出したキャッチコピーであり、近頃では婚約指輪の相場は約30万円と言われています。

婚約指輪への出費はのちの二人の財産に跳ね返ってくることや、結婚指輪があれば婚約指輪の出番が少ないことからの現実的な数字なのかもしれませんね。

家族への挨拶

プロポーズが終われば、お互いの家族や親族に挨拶に行くカップルが多いと思います。

お互いのご両親や兄弟に結婚の挨拶をして了承を得ているということも、婚約しているとみなされるポイントになります。これは第三者の立会という点にあたりますので、ご両親でなくとも信頼できる友人や上司でも同じことです。

結納

「婚約」を公に約束する、昔からある形式が「結納」です。結納したといえば、誰から見ても婚約していることは明らかであると言えるでしょう。

結納のやり方は地域によっても違いがありますが、基本的には男性側から結納金や結納品、婚約指輪などを収めます。これは、「このお金で結婚の支度をしてください」という意味です。結納品は白い糸(白髪になるまで)といった語呂合わせのある飾りなどです。まるでおせち料理のようですね。

一方、女性側は結納返しを贈ります。これは現金の半分を返したり、腕時計などをプレゼントすることもあります。基本的に結納(金)を男性側が行った場合は、家具などの嫁入り道具を女性側が用意することになります。

「正式結納」「略式結納」という2つのスタイルがあります。結納とはお互いの家が結婚に必要な結納の品を贈り合うことですが、「正式結納」では9品の結納品と結納金を仲人がお互いの家を往復して運びます。一方「略式結納」ではどちらかの家やホテルなどを会場とし、結納品の数も減らすことが多いです。

婚約パーティー

婚約パーティーを開く場合は、友人や同僚などに幅広く婚約を周知することになりますから、こちらも第三者の立会となります。

結婚式をする予定がある場合はゲストを何度も呼びたてることになってしまうため、婚約パーティーをするカップルは少ないかと思います。しかし、結婚の予定が先に延びる場合など、事情があってする人もいます。

例えば筆者の友人のメキシコ人男性はアメリカで働いていますが、勤務年数などの都合で、市民権を得るまでは結婚して奥さんをアメリカに呼ぶことができないので、結婚は5年後にするとして婚約パーティーを開いておりました。他にもお仕事の関係などで婚約パーティーをする人などもいるようですね。

婚約破棄するとどうなる?

「婚約」には法的な手続きや方法の決まりは無いと申しましたが、しかし一度「婚約」すればそこには法的効果があるのです。

結婚は両者の合意に基づいてするものであると法律で決まっているため、婚約しているからと言って、強制的に結婚させることはできません。しかし、婚約すると「誠実に交際し、結婚に向けて強力する義務」が発生するのです。

婚約すると一方が仕事をやめたり、式の準備をしたり、上司や親戚・友人に連絡したりと結婚に向けての準備が始まります。この期間にどちらか一方の不誠実により結婚がなくなった場合には責任を追う必要があるのです。

意外と多い婚約破棄

日本の離婚件数は、年間20万組以上といわれており、3組に1組は離婚する時代とも言われています。これは2分に1組が離婚している計算です。一方、婚約破棄は統計がとれないため具体的な数字はありません。しかし、婚約破棄をするカップルも多いと考えられています。

近頃、婚約してから同棲をしてみるというカップルも多いようです。昔と違って、婚前の同棲については世間もかなり寛容になっていることもあるでしょう。同棲してみたら思っていたのと違った…なんてこともあるのかもしれませんね。

しかし、「婚約」は普通にカップルがお別れするのとは違うんです。「婚約」については民法に規定はなく、判例に準ずるとされていますが、過去の判例では「債務不履行」にあたるとされていることもあります。

「婚約」は一種の契約であるとし、正当な理由なく破棄した場合は、それによって与えた財産的損害や精神的損害に賠償をしなければいけないこともあるのです。

婚約破棄の正当な理由の例

婚約破棄にいたる正当な理由とはどのようなものがあるのでしょうか?

例えば、不貞行為です。婚約期間中は誠実に付き合う義務がありますから、浮気などの不貞行為は破棄の正当な理由になります。次に暴力です。また、挙式や婚姻届の提出、結婚式など結婚に関わることを合理的な理由なく延期や変更された場合は、結婚に向けて協力する意思がないとして、正当な理由に該当します。

他に、社会常識を逸脱した言動、相手がヒステリーなどの精神病になった場合、交通事故などで身体障害者になった場合、相手が性的不能者となった場合、相手が失業・倒産などにより収入が激しく低下した場合、などが過去の判例として正当な理由とみなされています。

風水などで相性・運勢・年回りが悪いだとか、家風に合わない、親族の了解が得られない、性格が合わないなどは正当な理由としては認められないようです。

正当な理由のもとに婚約破棄をする場合は損害賠償を要求できたり、逆に正当な理由なく破棄をした場合は損害賠償を要求されることもありえます。

慰謝料の相場は?

慰謝料は婚約破棄を言い出した側ではなく、原因を作った側が払うことになります。「婚約」という契約の債務不履行による結果としての婚約破棄ですから、当然ですね。

不貞行為や暴力などの不当な行為が原因なら100~300万円が相場ですが、実際は双方に原因があることも多く、30万~300万で決着がつくことが多いようです。

しかし結婚式が近い場合などは、式場のキャンセル料や、周囲の人への迷惑料が慰謝料にうわのせされることもあるようです。

また、男性から女性へ支払う場合のほうが慰謝料が高くなることが多い傾向です。女性は『結婚するつもりで退職した』など、婚約破棄で被る被害が男性より大きいことが多く、子供を望む場合も、時間的な問題が大きいからです。

長期間のお付き合いの後に、男性側の原因で婚約破棄となると、女性が慰謝料をもらえる可能性は高くなるようです。裁判の判例では「同じ1年でも女性の1年のほうが大きい」という判断をされることもあり、慰謝料の額に影響します。

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「婚約」は交際とは大きく違う!

「婚約」は「結婚」への単なるステップであると考えていた人も多いことでしょう。しかし、法的効果やその過ごし方、重要性においては交際期間とはおおきく異なるものです。また、結婚のように法的手続きが必要なわけでも、夫婦としての権利が得られるわけでもありません。

面倒と感じるか楽しみと捉えるかは人それぞれですが、自由に羽目をはずせた独身時代と決別し、夫婦になるために準備をする期間であるといえますね。

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