確定申告は国民の義務、還付金を受けよう♪無申告にはどんな罰則?

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確定申告とは年収から所得額を算定の上、税金額を申告することです。また、税金を納め過ぎた人は、申告により還付されます。対象者は個人事業主や一時所得、雑所得のあった人などですが、会社員でも対象となる場合があります。申告書の提出は2月16日~3月15日迄ですが、申告すべき人が怠った場合は、加算税や延滞税を課せられたり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。

本記事の見出し

確定申告は国民の義務なんです

確定申告とは、日本国民の義務の一つである納税を果たす目的で、その対象者が毎年1月1日~12月31日までの1年間の収入を元に、必要経費や各種控除額を差し引き、所得の金額を算出して、納めるべき税金額を書類にて申告するものです。その申告時期は、毎年2月16日~3月15日までの1ヶ月間です。

確定申告しなければならない人、逆にしなくて良い人とはどんな人なのでしょうか。また、しなくて良いからといって、本当に確定申告の仕組みを知らなくて良いのでしょうか。貴方は、税金を納め過ぎていませんか?場合によっては税金が戻ってきますよ。

尚、本当は納税しなければならない人が、期限内に確定申告しなかった場合は、無申告加算税を課せられたり、納税を怠ると延滞税或いは、罪に問われる可能性があります。そのあたりを丁寧に詳しく紹介いたします。

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そもそも確定申告とは?<時期や期間>

年が明けると、「確定申告」という文字をあちらこちらで見かけますが、確定申告とは誰が、いつ、何を?申告するのでしょうか。

所得税を納税する事を確定申告という

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と、日本国憲法第30条によって定められており、対象者は、必ず確定申告の手続きを行なわなければなりません。会社員の場合は、年末調整で経理の人が税金を調整しますので、多くの人は確定申告する必要がありません。

自分で商売・事業を営んでいる「個人事業主」は、自らの儲け(所得)を計算し、納めるべき「所得税」の税額といっしょに確定申告申告します。

1年分の所得を申告する

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日~12月31日までの1年間に生じた、全ての所得の金額を算出し、その所得に対する所得税及び復興特別所得税の額を計算した上で、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で、納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

申告の時期:2月16日から1ヶ月間

申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間ですが、期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げられて、月曜日までとなります。

ただし、源泉徴収額が所得税額より多かったために、還付を受ける場合(=還付申告)は申告期限前にあたる翌年1月1日(税務署の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の平日)から2月15日までの間でも申告書を提出することができます。

確定申告が必要な人ってどんな人?

給与所得者であっても、一定の条件に当てはまる人は確定申告の必要があります。又、事業所得や山林所得、雑所得、一時所得が一定以上あれば、確定申告しなければなりません。これらについて、説明いたします。

会社員以外で給与所得があった人

次に該当するような場合には確定申告が必要です。

(1)前年中の給与収入が2,000万円を超える人
(2)給与を1ヶ所から受けている人で、給与や退職金以外の所得の合計が20万円を超える人

(3)給与を2ヶ所以上から受けている人で、年末調整をしていない給与の収入と給与や退職金以外の所得との合計額が20万円を超える人

(4)給与のほかに、利子・賃貸料・使用料などの支払いを受けた同族会社の役員、またはその親族など
(5)災害の被害者で、前年中の給与について源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人

(6)給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない人(在日の外国公館勤務や家事使用人などの場合)

事業所得があった人:小売業、サービス業他

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得を「事業所得」といいます。ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、事業所得ではありません、原則として不動産所得或いは山林所得になります。 事業所得は、次のように計算します。

総収入金額-必要経費=事業所得の金額

個人事業が専業の場合、上記の事業所得が38万円以下になる場合には確定申告をしなくても良い、とされています。会社に勤めていており、副業で事業を運営している場合などは、副業の合計所得が20万以下の場合は、確定申告する必要はありません。

山林所得があった人:分離課税方式

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を「山林所得」といいます。ただし、山林を取得してから、5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得ということになります。

山林所得の計算方法
山林所得の金額=総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)

収入金額は、一般的に、譲渡に対する対価が収入金額とみなされます。必要経費は、維持管理費や植林取得費の他、伐採や仲介料も含まれます。その他、概算経費控除といわれる特例もあります。

特別控除は。山林総収入金額から必要経費を差し引いた金額(50万円未満)の場合は、その金額で。50万円を超える場合(50万円)が特別控除として差し引くことができるのです。山林所得は、他の所得と合計せずに、異なった計算方法により税額を計算し確定申告をします。(5分5乗方式)

山林所得の税額={課税山林所得金額 ×(1/5)× 税率}×5

雑所得があった人:FX、ネットショップ他

所得の種類は全部で10種類あり、以下の9種類に分類されない所得を雑所得と呼んでいます。

利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得

それでは、雑所得にはどのような種類があるのでしょうか。
(1)FXでの収入
(2)ネットショップでの収入
(3)年金収入:公的年金

保険会社等から受け取る個人年金は、雑所得の中の「その他」に分類されます。満期保険金は「一時所得」となりますので、雑所得には含めません。

(4)印税・講演料
(5)非営業用貸金の利子:貸金業者でなく、個人的な貸金に対する利子は雑所得とします。

(6)その他
・国税通則法58条1項に規定する「還付加算金」
・事業所得以外の動産の貸付けによる所得
・所有期間が5年以内の山林の伐採または譲渡による所得

一時所得があった人:懸賞金、競馬、保険金他

「一時所得」とは、営利を目的としない行為によって生じた所得の中でも、退職金などの労役の対価や、土地の譲渡など、資産譲渡によって発生したものなどを除いた、一時のみの所得のことを言います。どんなものが一時所得になるのか、代表的なものを下記に4点挙げます。

・1)懸賞による賞金
他にも、福引きによる賞金・賞品などについても対象になります。

・2)競馬、競輪や競艇などで得た払戻金
・3)落し物を拾った時の報労金
・4)生命保険や損害保険が満期になった際の返戻金

他にも、法人から金品などを贈与された場合も、一時所得としてみなされます。一時所得については、手にした額が全て所得にはならず、その収入を得るために使った金額と、特別控除額として50万円を差し引くことができます。

さらに、算出された金額を半分(1/2)にした金額が、一時所得としての確定申告の金額となります。

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確定申告が必要ではない人ってどんな人?

副業を持たない一般的なサラリーマンや専業主婦、所得の少ない人や公的年金額が年400万円以下の人は、確定申告の必要が有りません。

会社員:所得税は「年末調整」で調整済み

会社員の給与収入は、あらかじめ所得税分を差し引いて支払われています。月々、天引きされている税金額が源泉徴収額です。年間の源泉徴収額は、このくらいの年収はいくらと決められており、それを12(ヶ月)で割ったもの。

上記のように、毎月の給与から引かれている所得税は、本来の年収からは計算されていません。よって、年末に1月から12月を働き終わって得た真の年収から、控除と呼ばれる、経費分や生活に必要と認められるものの金額を差し引いてから、改めて所得税を計算しなおすという作業が年末調整です。

そうすると、殆どの人は払いすぎているから、お金が戻ってきます。なので、年末調整をすることによって、給与以外に所得の無かった人は、確定申告は不要となるのです。尚、給与以外の所得であっても、20万円以下は申告しないでよい事になっています。

所得がない人:専業主婦など

専業主婦など無収入の人は、納税義務を課せられていないため、確定申告の必要はありません。

所得が少ない人:所得が控除額よりも少ない

税金が難しく感じられる理由のひとつに、専門用語が難しいということがあります。その中でもややこしいのが、「収入」と「所得」です。収入と所得は同じ意味のようですが、税法上では別なのです。

自営業者の収入と所得を例に説明しますと、
(1)収入
自営業者の場合は、一般的に年商などが収入にあたります。

(2)必要経費
必要経費は収入を得るために必要な費用であり、業種や業態により、ある程度変わっててきます。開業医の場合は、診療所の家賃、駐車場代、看護師や事務員などの給料、医療設備の減価償却などが対象となります。

(3)所得
収入から上記の必要経費を収入から差し引き、残ったものが所得(この場合は事業所得)となります。
基本的な計算方法は次の通りです。

収入-必要経費=所得
課税の流れについては、この所得ではなく、所得から所得控除を差し引いた課税所得に税率が課されることになります。

所得控除は14種類(医療費控除、寄附金控除、配偶者控除、扶養控除などなど)ありますが、そのうち無条件で与えられているものが、38万円の基礎控除です。

以上から、所得から所得控除を差し引いた課税所得が0円以下の場合、確定申告は不要となります。

年金収入が一定額以下:年400万円以下

老齢年金は所得とみなされ、所得税の対象となります。平成24年から、年金受給者の確定申告不要制度がスタートしました。

公的年金の額が年400万円以下であって、しかも、年金以外の所得金額(収入ではなく所得ですよ)が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となりました。但し、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

会社員で確定申告が必要な場合とは

会社員であっても、確定申告が必要な人がおられます。さて、どのような条件の人が、確定申告をしなければならないのでしょうか。

給与収入2000万以上の人

給与収入が2000万円を超えた場合は、年末調整が行われないため、配偶者控除や社会料保険控除、扶養控除は考慮されないか、正確な金額ではない状態で源泉徴収されていることが殆んどです。確定申告をすることにより、納め過ぎた税金が還付金として返金されるケースが多いようです。

(1)配偶者控除と扶養控除
配偶者控除は所得が38万円以下の配偶者に限って受けられます。扶養控除は、年間所得が38万円以下の扶養親族のうち、16歳以上の人の場合に受けられます。

一般の控除対象扶養親族の控除額は38万円ですが、19歳以上23歳未満の人の特定扶養親族は63万円、老人扶養親族は諸条件によって48万円または58万円です。

(2)社会保険料控除
社会保険料控除は、給料から天引きされている健康保険や厚生年金の他、民間の生命保険や地震保険なども対象となります。

本業以外に副収入が20万以上の人

副業とは、本業以外の収入が発生する仕事をいいます。給与所得や事業収入のある人が、本業以外の収入を得た場合は、原則としてすべて確定申告の必要があります。

フリーマーケットやアフィリエイトなど、小遣い稼ぎのつもりで副業収入を得る人もおられますが、条件によっては、確定申告をしなければならない場合もあります。給与を1ヶ所から受けていて、他の所得金額が年20万円を超えている場合は、確定申告が必要となります。

但し、株や投資信託を売却したことによる収入は「譲渡収入」となり、20万円以上の利益が出たとしても、源泉徴収口座の場合は確定申告不要です。何故なら、もらった時点では既に納税が完結しているからです。

複数の会社から給与がある人

一般的には、本業で年末調整してくれる会社の社員は「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がない」といわれています。

なので、本業、副業とも給与所得である場合は、20万円以下であっても、確定申告の対象となります。たとえば、本業は正社員として月〜金で経理部で勤務して、月に2〜3回週末にアルバイトをするような場合、たとえ20万円以下であっても課税対象となります。

2箇所以上からもらう給与収入は、合算の上、確定申告する必要があります。なぜかといえば、年末調整をしてくれる会社は「本業の会社1ヶ所のみ」と決まっているからです。なので、副業の収入源が給与収入である場合、20万円以下であっても確定申告をする必要が出てくるのです。

会社員で確定申告をした方が良い場合とは

年間の医療費が10万円以上かかった場合や住宅ローンを組んだ人、寄付した人、退職した人などで確定申告により、収めた税金が戻ってくる場合があります。どんな条件の場合なのかを説明いたします。

医療控除:年間10万円を超える部分の医療費

医療費控除は、年間10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を超える医療費の支出があったときに、所得税が軽減される制度です。所得税を納める本人、または生計を一にする親族の医療費を負担したときに、医療費控除を受けることができます。

医療費控除の対象となる金額は、下記の式で算出します。
(実際に支払った医療費の合計額 -(1)の金額) -(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額
生命保険、医療保険などから支給される入院給付金や、健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など。

(2)10万円
年間10万円までの医療費は医療費控除の対象とはなりません。なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%を超えた金額が対象になります。

<医療費控除の対象>
診療や治療そのものの費用や、治療や療養のために購入した医薬品の対価、分娩費用、介護保険制度の下で受けた介護サービスのうちの自己負担分などが対象です。また、医療機関に行くための交通費は、原則としてバスや電車などの、公共交通機関運賃なら対象となります。

住宅ローン控除:マイホーム、修繕工事

住宅ローン控除とは、マイホームを購入するために一定の条件のローンを組んだり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。

この制度の適用を受けるためには、所得が3,000万円以下であることや、返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、さまざまな要件がありますが、要件に合致する方については、ざっくりいうと、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます(平成27年に家を買った場合)。

住宅ローン控除を初めて受けるための手続きは、会社を通じた「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き(確定申告)をする必要があります。なお、1年目だけ確定申告が必要であって、2年目以降は年末調整時にできます。

寄付をした人:国や県、赤十字など

国や県、赤十字などに寄付をした場合は、確定申告をすることによって、寄付をした金額に応じて一定の所得控除が受けられます。次のいずれか低い金額から、2,000円を減じた額が所得控除額になります。

・その年に支出した特定寄附金の合計額
・その年の総所得金額等の40%相当額

政治献金や学校への寄付金うち、一定のものも控除の対象になりますが、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に対して、特別の利益が及ぶと認められるもの、政治資金規正法に違反するものなどは、対象になりません。

寄付をした場合には、その寄付金が控除の対象になるか否かを寄附した団体等に確認をし、その証明書、領収書等を受領し、確定申告の際に、添付する必要が有ります。

退職した人:12/31以外の退職者

<退職した人の確定申告>
(1)仮に退職日が12/31であった場合は、給与支払者(務めている会社)が年末調整を行ってくれるため確定申告をする必要はありません。しかし、退職日が12/31以外の年度内退職者はすべて、確定申告が必要ということになります。

(2)12/31時点では再就職しているものの、前職の源泉徴収票を紛失して再発行してもらったり、前職の会社が源泉徴収票を発行してくれなかった場合は、現職の会社から源泉徴収票を発行してもらって、自分で確定申告する必要があります。

確定申告はどこでするの?

初めて確定申告書を作成しなければならない場合、手ほどきやアドバイスをして貰えるのでしょうか。また、何とか申告書に記入しましたが、何処へ出せばよいのでしょうか?などの疑問にお答えします。

税務署:提出時の「納税地」を所轄する税務署

確定申告は、提出時の「納税地」を所轄する税務署に提出することになっています。納税地とは、「住所地」或いは「居所地」のことを指します。

・住所地とは、一般的に、国内に住所がある人は、その住所地が納税地です。
・居所地とは、住所ではありませんが、そこに相当期間、継続して住んでいる場所のことで、その人の生活の本拠でなくても居所とみなされます。

市町村の税務課:税務署の職員が出張

税務署は、国税庁などの管轄の一覧などを見ればわかるとおり、全部の市町村にあるわけではありません。地域の要所要所にあるだけです。

よって、市役所等の税務課で確定申告を受付けたりしますが、税務署の職員が出張していたり、委託したりしていると思います。なので、期限を過ぎた確定申告などは、通常受付けないことになると考えられます。

申告相談会場:作成方法のアドバイス

確定申告期には、税務署内で申告相談を行っている署のほかに、署外に申告相談会場を設けている署もあります。また、駅や街の中心部など便利な場所に開設する広域センターでは、納税者の人たちの住所地を問わず、申告書用紙や各種届出書などの交付、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付を行っています。

相談会場には、計算誤りのない申告書を作成するために、便利なパソコンを準備しています。パソコンが不得手な人も、操作補助者が説明してくれますので安心して操作できるようです。なお、申告書を手書きで作成したい人も、会場にいる職員の人から作成方法のアドバイスを貰えます。

確定申告を行う流れについて

今年、初めて確定申告をしようと考えている人に、確定申告書の入手は、必要な書類は、作成する方法は、提出方法は、納税方法や還付金の受け取りは?など、解らない点を丁寧に説明いたします。

申告用紙を入手する:ダウンロード可能

確定申告は、給付金制度のように申請用紙が送られてくる制度ではないため、自分で確定申告書用紙を手に入れる必要があります。

確定申告書には、「確定申告書A様式」と「確定申告書B様式」の2つがあります。どちらか自分のケースに合ったほうをもらってきましょう。確定申告用紙の入手方法としては、下記します4つの方法が挙げられます。

1.税務署まで取りに行く
2.税務署から取り寄せる
3.確定申告の時期に設置される申告相談会場で入手する
4.自宅のプリンターやコンビニエンスストアのマルチコピー機からプリントアウトする

申告に必要な書類を集める:源泉徴収票他

確定申告の二番目の行程になるのが、「申告に必要な書類を収集し、チェックする」という行程です。ここでの「書類」とは、下記のような書類が主なものとして挙げられます。

(1)領収書やレシート、明細書
(2)証明書 (例:生命保険の控除証明書、盗難事故にあった場合は事故証明書等)
(3)家計簿等の詳細なメモ書き
(4)源泉徴収票

ポイントを述べますと、必要書類に漏れが本当にないかを丁寧に確認することと、項目(3)にあるとおり家計簿であっても、詳細なメモがしてあるものなら、書類として有効になるということです。

例えば、病院へ通院した際の交通費は領収書がなかったとしても、診察や治療目的で何月何日に病院へ通院した際、支出した交通費であるかがわかる情報が記載されていれば認められます。

申告書を作成する:確定申告書等作成

国税庁のホームページに行くと、オンラインで確定申告書作成ができるコーナーがあり、確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を手入力することによって、確定申告書等を作成することができます。

また、電子申告等データを作成終了すれば、e-Taxにより申告等を行うことができます。なお、作成した確定申告書等は印刷して税務署へ提出することもできます。作成コーナーで作成したデータを一時保存したり、保存したデータを読み込んで作業を再開することができます。

申告書を提出する:税務署へ持参、郵便他

所得税の確定申告書は、申告の際の「納税地」を所轄する税務署に提出します。もしも、貴方の所轄税務署がわからない場合は、国税庁のホームページ 「国税局・税務署を調べる」 から調べてみましょう。提出方法は次のとおりです。

(1)郵便又は信書便によって、住所地等の所轄の税務署に郵送する。
(2)住所地等の所轄の税務署の受付に直接持っていく。
(3)e-Tax で申告する。

「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等を確定申告期間中であれば、24時間e-Taxにより送信できます。

所得税の納付や還付方法

<所得税の納税>
(1) e-Taxを利用
e-Taxでは、ATMやインターネットバンキングなどを利用して納税ができます。初めてe-Taxをご利用される場合は、開始届出書の提出(送信)などの事前準備が必要です。

(2)振替納税
預貯金口座からの自動振替によって納付できます。(※)所得税及び復興特別所得税や個人事業者の消費税及び地方消費税の納付についてご利用できます。

(3) 現金納付
金融機関又は所轄税務署等で納付できます。

<所得税の還付>
還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによるか、最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて直接受け取る方法とがあります。

確定申告に必要なものって何?

確定申告書の2つの様式からの選択は、また、どんな種類の節税があるのでしょうか、その控除をうけるために必要となる書類は?などのご質問にお答えいたします。

確定申告書の書類:A様式とB様式

確定申告時に提出する申告書には、給与所得者および年金所得者向けのA様式と、事業者向けのB様式があります。

「申告書A様式」は、一般的には、サラリーマンで医療費控除、住宅ローン控除などを受ける方や、年金受給者などが確定申告時に使用する書類です。

一方、「申告書B様式」は、「申告書A様式」よりも項目が多くて、広い対象者をカバーしている申告書であり、白色・青色申告ともに、個人事業主・フリーランスはこの書類を用いて申告します。

ちなみに、確定申告の際、白色申告者は「申告書B様式」と「収支内訳書」、青色申告者は「申告書B様式」と「青色申告決算書」を、それぞれ税務署に提出します。

源泉徴収票:支払った額や所得税額が記載

確定申告書に必要な書類のひとつに、源泉徴収票があります。源泉徴収票は、給与・退職手当・公的年金などを支払う側が、支払った金額や徴収した所得税額を記載して発行する書類です。

支払いをした者はこれを2通作成して、1通は税務署に提出、もう1通は支払いを受けた者、給与所得者に交付しなければなりません。源泉徴収票には種類が3つあります。

1. 給与所得の源泉徴収票
1月1日~12月31日までに支払われた給与などの金額や、徴収した所得税額などを記載したもの。

2. 退職所得の源泉徴収票
退職手当などの支払金額、徴収した所得税額を記載したもの。

3. 公的年金等の源泉徴収票
1月1日~12月31日までに支払われた公的年金などの支払額、徴収した所得税額を記載したもの。

保険料の控除証明書:生命保険、社会保険他

保険料控除は、所得を算出する際に、収入から差し引くことができる控除の一種です。保険料控除は、以下の3種にわけられます。

(1)生命保険料控除
一定の条件を満たした生命保険や、個人年金保険に加入していた場合、契約者が受けることの出来る控除。

(2)社会保険料控除
納税者本人や家族、親族の「健康保険」「国民健康保険」「労災保険」「雇用保険」「厚生年金保険」などの社会保険料を納めた場合に受けることのできる控除。

(3)地震保険料控除
一定の条件を満たした地震保険に加入していた場合、契約者が受けることのできる控除。

これら控除は、確定申告や年末調整の時に、証明物を提出することにより、所得額から一定額を控除することができます。

医療費の明細書:病院・薬局の領収書

「医療費の明細書」の記入に際しては、医療費控除の対象となるものに限られるため、事前にしっかりとチェックしておく必要があるでしょう。

医療費控除の対象物は、細かく分類されています。交通費については、電車やバスは対象になるがマイカーはNGなど、間違えやすいことから、チェックのためにも下記の記事も参照ください。

分類は、「医療(治療)を受けた人別」に「病院・薬局ごと」にまとめてみます。明細書への記入時には、それらを集計しまとめて転記します。

ドラッグストアなどで、生活用品の中に混じって該当品を購入している場合には、該当する薬などの箇所に赤丸などで分かりやすくして添付すればOKです。レシートや領収書の添付は、原本しか受け付けて貰えません。

住宅ローンの残高証明書:金融機関から郵送

住宅ローン控除を受けるiためには、確定申告時に「住宅ローンの年末残高証明書」が必要となります。住宅ローンを利用して仮に昨年(2015年)マイホームを取得・入居していれば、次の年(2016年)の1月1日以降に還付申告の手続きを行うことが出来ます。

「住宅ローンの年末残高証明書」の発行時期は、利用する住宅ローンの金融機関や対応する時期などによって異なります。「民間住宅ローン」の場合、借り入れ1年目の確定申告では、借り入れた年の翌年1月に金融機関から郵送されるのが一般的です。

なお、2年目以降であれば、年末調整による控除が適用され、それに合わせて10月ごろには書類が送られてきます。

白色申告決算書:控除が少ない

「白色申告」は「青色申告」に比べて、帳簿の記帳等の経理業務が簡単な代わりに 、控除が少なく、また赤字になった場合の繰越ができない等の節税の特典が少なくなります。(税法上は、白色申告というのはありません、「青色申告以外」の申告のことをいいます)

白色申告の場合は、確定申告書B(合計2ページ)に、収支内訳書(合計2ページ。白色申告では決算書とは言わずに収支内訳書と言います)をつけて提出します。

<収支内訳書>
・1ページ目:収入や売上原価、経費の内訳などを記入します。
・2ページ目:主な売上先や仕入先、減価償却費などを記入します。

白色申告で提出する「収支内訳書」と「確定申告書B(申告書B)」は、国税庁ウェブサイトのページから必要書類がダウンロードして印刷できます。ダウンロード、印刷したものを、そのまま提出用書類として使用可能です。

青色申告決算書:白色申告より節税が大きい

青色申告は、白色申告よりも難しい帳簿づけが必要となりますが、特別控除による節税ができて、他にもいくつかの特典が用意されています。

<青色申告のメリット>
・青色申告特別控除(最高65万円)
・赤字が繰り越せる(3年間)
・家族への給与が経費にできる

<青色申告のデメリット>
・事前申請の必要あり、但し一度提出すればOKで、毎年申請を出す必要はありません
・帳簿づけが面倒
・提出書類が少し多くなる

<青色申告時に確定申告書Bに添付する必要書類:青色申告決算書(合計4ページ)>
・1ページ目:売上原価や経費の内訳を記入します
・2ページ目:月別の売上・仕入金額、また従業員や専従者(家族の従業員)がいる場合は、その給料賃金などについて記入します

・3ページ目:減価償却費や地代家賃などを記入します
・4ページ目:期首と期末時点(基本は1月1日と12月31日)の資産や負債などについて記入します

確定申告の書類の出し方について

確定申告書の作成後、提出するにはどんな方法があるのでしょうか?。直接持参や郵送、電子申告(e-Tax)の方法があり、これらについて説明いたします。

書類を直接持っていく:所轄する税務署へ

「納税地」を所轄する税務署に直接持って行くか、或いは、その他の場所(公民館、ホールなど)で、確定申告相談会が開催されており、その場所でも確定申告の書類を受け付けて貰えます。

所轄する税務署を調べるには、国税庁のホームページから「国税局・税務署を調べる」をクリックすれば、「地図から税務署を調べる」のページが表示されますので簡単に分かります。注意点は、郵送やe-Taxでも同じことがいえますが、「受け取ってもらったからOK」というわけではないことです。

書類を郵送する:郵便以外の方法は不可

郵送するには、下記します点に気をつけてください。

・返信用封筒、切手を入れる
・申告書の控を入れる(受領印を押して返送されます。受領印のないものは正式な控として通用しません)

・郵便(一般、簡易書留、特定記録)で提出する。→宅急便、メール便、ゆうパック、レターパックなどは一般的に不可とされています。
※郵便で提出した場合、消印日付が提出日となります。

電子申告する:e-Tax

確定申告書を自宅からネットで提出することができ、ネットで提出することをe-Taxといいます。設定や準備は大変ですが、一度すれば、その後は楽に申告できるのでおすすめです。

<e-Taxの準備>
(1)電子証明書の取得:取得費用は、地域にもよりますが、1,000円程度です。
(2)カードリーダーの購入:電子証明書(住基カード)を読み取るカードリーダーで2,000円弱します。
(3)IDの取得:確定申告作成サイトから利用者識別番号を取得します。

e-Taxのの環境があれば、次の方法で電子申告ができます。
1.国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用し、必要事項を手入力してネット提出
2.会計ソフトで確定申告書を作成しe-Tax用データを作成する。その作成したデータをe-Taxソフト又はe-Taxソフト(Web版)で読み込みネット提出。

確定申告を期間内にしないとどうなる?

国民は納税の義務があり、対象となる人は必ず確定申告を期限内にする必要が有ります。もし、忘れてしなかった人や正当な理由でできなかった人、もしくは、故意に申告しなかった人などに対して、どんな罰則があるのでしょうか。

無申告課税が発生:罰則的税金

<無申告加算税が発生するケース>
確定申告書を3月15日の期限内に提出しない場合に、課せられる罰則的税金です。

(1)税務署から調査を受けてから期限後に申告、または申告をしなかった場合、納めるべき税金に加えて無申告加算税を払わねばなりません。納税額が50万円までは15%、50万円以上の場合は20%を加算します。

(2)税務署から調査を受ける前に期限後申告を自主的に行った、あるいは正当な理由がある場合は、5%の割合に軽減されることもあります。

(3)確定申告の提出期限を過ぎてしまった場合は、期限から2週間以内に自主的に申告、または納付すべき税額の全額を法定納期限までに納めていれば、0%になることがあります。

延滞税が発生:未納の税金に課せられる

<延滞税が発生するケース>
確定申告の期限である3月15日までに、支払うべき税金を完納しない場合に課せられる、罰則的税金が延滞税です。定められた納付期限の翌日から納付するまでの日数に対して、税額を対象とした利息分が延滞税として課されます。延滞税の割合は下記の通りです。

(1)「納期限までの期間」或いは「納期限から2か月を経過するまでの期間」
・年7.3%(国税通則法60条)

・この「納期限までの期間」とは、当初申告の法定納期限から、修正申告書の提出や更正等によって生じた「新しい納期限」までの期間をいいます。

(注1)「特例基準割合」とは、「各年の前々年の十月~前年の九月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において、銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が一年未満のものに限る)に係る利率の平均をいう)の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる)として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合を言います。(措法93条)

平成26年1月1日以後
年7.3%と「特例基準割合(注1)+1%」のいずれか低い割合となります。具体的には以下の通りです。

・平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%

(2)納期限から2月を経過した後の期間
年14.6%(国税通則法60条)

・ただし、以下の特例があります。(措法94条)
①平成26年1月1日以後の期間
年14.6%と「特例基準割合(注1)+7.3%」のいずれか低い割合となります。具体的には以下の通りです。

・平成27年1月1日~平成28年12月31日までの期間は、年9.1%

罪に問われる事も:5年以下の懲役または罰金

<故意に申告書を提出しない:「ほ脱」>
ほ脱とは、納税義務のある者が不正手段によって各種の納税義務を免(まぬが)れることをといい、重大な犯罪です。悪質納税者の刑事責任を追及するために「故意の申告書未提出によるほ脱犯」が創設されました。

無申告が発覚したうえに、故意に納税を免れる意思があったと認定された場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。

この法律は所得税だけではなく、贈与税、相続税、法人税などの税法にも適用されます。また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがありますので注意が必要です。

確定申告で払い過ぎた税金を戻そう!

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と、日本国憲法第30条によって決まっています。なので、対象者は、必ず確定申告の手続きを行なわなければなりません。

会社員の場合は、毎月の給料から天引きされ、年末調整によって所得税の調整が行われますので、大半のサラリーマンは確定申告の必要はありません

但し、高額な医療費が発生した場合や住宅ローンを組んだとか、寄付をした、退職をした人などは確定申告をすることにより収めた税金が戻ってくる場合が多いので、該当するか否か調べてみましょう。

なお、本来確定申告により税金を納めなければならない人が、確定申告を期限内にしなかった場合は、納税までの期間に応じた延滞税を加算されたり、悪意があると認定された場合は、罪に問われることも発生しますので、確定申告を忘れないよう十分な注意が必要となります。

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