生活保護を受けていても引越し出来る?支給される条件などを詳細解説

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様々な事情で働く事が出来ず、生活保護を受けている方は多くいるかと思います。そんな方が隣人とのトラブルに巻き込まれてしまったら、どうしましょう。生活保護を受けているので引越ししたくても出来ない…と泣き寝入りをしている方もいるかもしれませんが、今日はそんな方の為に、引越しが出来るかどうかを調べました。

生活保護を受けていても引越し出来る?

様々な事情で生活保護を受ける事になってしまった方は、世の中に少なからずいるかと思います。その様な方が、隣人とのトラブルに巻き込まれる等の理由で引越しを考えた場合、問題なく引越し出来るのでしょうか。生活保護費で生活しているので、自由に引越し出来ない様な気もします。

今日は、生活保護受給者が引越しを行う場合は、どの様にしたら良いのかを調べました。

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自費で引越しを行う場合

そもそも、生活保護の受給者は引越しをしても問題ないのでしょうか。生活保護受給者が、同じ場所にずっと住んでないといけない、というルールは無いので、引越しは可能です。

それなので、自分で貯金したお金、働いたお金で引越しをする場合は、事前に福祉事務所へ連絡が必要とはなりますが、制限はありません。しかし、現実には自分で稼ぐ事が出来ない為に生活保護を受けている訳なので、なかなか貯金は難しいかと思います。

その場合はどうしたら良いのでしょうか。その様な方の場合は、福祉事務所から引っ越し代が支給されるケースもあるそうです。次項では支給されるケースを説明します。

福祉事務所から引っ越し代が支給される?

自分で貯金したお金や、働いたお金で引越しをする分には制限はないと説明しましたが、そもそもそれが出来ない為に生活保護を受けている方が多いかと思います。

その様な方の為に、引っ越し代が支給されるケースもあるそうです。

支給要件は?

福祉事務所から引っ越し代が支給されるケースとはどの様なケースなのでしょうか。その条件は下記の物があるそうです。下記のいずれかの条件を満たした場合、引っ越し代が支給されるケースがあるそうです。

1 入院している人が、退院に際して住むための住居がない場合
2 家賃が規定の上限額を超えていて、ケースワーカーの指導により転居する場合
3 国や自治体から都市計画等のための土地収容を理由に立ち退きを強制され、転居を必要とする場合

4 仕事を退職したことにより社宅等から転居する場合
5 社会福祉施設等から退所する場合に、帰る家がない場合(施設に入所する目的を達成した場合に限る)
6 宿所提供施設、無料低額宿泊所等を一時的な住む場所として利用していた人が、居宅生活ができると福祉事務所に認められた場合

7 自宅が会社から遠距離にあり、通勤が著しく困難な場合で、その会社の近くに転居することが、世帯の収入の増加、働いている人の健康の維持等、世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合
8 火災等の災害により、現住居が消滅し、又は、居住できない状態になったと認められる場合
9 老朽又は破損により居住できない状態になったと認められる場合

10 世帯人員からみてその住居が著しく狭いと認められる場合
11 病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合
12 住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に身を寄せていた者が転居する場合

13 家主が相当の理由をもって立ち退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶もしくは解約の申し入れを行ったことにより、やむをえず転居する場合
14 離婚により、新たに住居を必要とする場合

15 高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の近隣に転居する場合 または、双方が生活保護受給者であって、扶養義務者が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住居の近隣に転居する場合

16 生活保護受給者の状態等を考慮の上、適切な法定施設(グループホームや有料老人ホーム等、社会福祉各法に規定されている施設をいう)に入居する場合であって、やむを得ない場合

どの理由が認められやすい?

引っ越し代を支給してもらうには、上記の通り、全部で16個の条件がありますが、一般的にどの理由による引越しが認められやすいのでしょうか。

この中で最も多くの方が転居を認められる場合が、2番と11番です。

2、家賃が規定の上限額を超えていて、ケースワーカーの指導により転居する場合
11、病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合

この2つの理由で転居される方が全体の8割くらいにあたるのではないかと言われているそうです。

高額家賃指導により転居する場合

生活保護の制度には、「ここまでの家賃額なら住んで良いですよ」という家賃基準額が存在します。この家賃上限額以上の家賃の住居に住んでいる場合、転居費用を支給してもらえる条件に該当します。このケースの場合、あなたが転居したいと相談する前にケースワーカーから転居指導をされていることでしょう。

転居指導に従わない場合、最終的には生活保護が廃止になる場合もあるので、必ずケースワーカーの指示に従いましょう。

病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合

おそらく、転居がしたいと悩む多くの方を救うのがこの条件だと思います。この11番の要件は、病気が原因で転居が必要であると医師が認めれば、転居が認められる確率がグンと増します。中でも多い病気が「うつ」をはじめとする精神病です。

あなたがもし、隣人の騒音などに悩まされていて、最近鬱かもしれないと悩んでいたら、まずは病院へ相談しましょう。あなたの病状次第では医師が書類を書いてくれる可能性があります。医師が書類を書いてくれそうな場合、次にケースワーカーに相談をしましょう。

自治体にもよりますが、「病状照会書」、「受療状況照会書」といった名前の書類を、福祉事務所から病院へ郵送し、あなたの病状から転居が必要かどうかを医師に確認します。

医師が「病状から転居を必要とする」という回答をした場合、福祉事務所の会議にて、あなたの転居費用を認めるかを検討します。

検討の結果、あなたの転居を認めるという判断が下されれば、転居費用が出る事になります。

転居費用のうち、何が出るの?

転居費用が支給されると決まった場合、どの費用が支給されるのでしょうか。転居に必要な物の中でも、支給されるもの、されないものに分かれるそうです。

転居費用は上限がある

転居する際には敷金礼金など色々とお金がかかります。何が支給されるのでしょうか?転居費用として支給されるものは、「敷金」「礼金」「不動産屋への仲介手数料」「火災保険料」「保証料」だそうです。

しかし、転居費用として支給されないものもあり、「カギ交換代」「クリーニング代」「事務手数料」「管理費(共益費)」これらは実費になるそうです。

また敷金は戻されるケースが多いですし、他に大家さんから出てくれと言われて立ち退き料がもらえたり、扶助費を節約して貯金がある場合はその分を差し引いた上で転居費用がもらえます。

また転居費用としてもらえる額には上限もあり例えば東京都だと279,200円(世帯6人の場合)となっています。ただし、一部の自治体では上限を超えた金額でも支給してもらえるところもあるようです。

なお、引っ越した先でも生活保護は受ける事が出来るのかどうかという件ですが、問題なく受ける事が出来るそうです。申請を出して審査されていますから、比較的簡単に受理されるそうです。

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諦めないで相談してみよう

如何でしたでしょうか。生活保護を受けている方の中には、様々な事情で引越しをしたいけれども、お金が無いし諦めよう…と考えている人もいるかと思います。そんな方も諦めることなく、ケースワーカーに相談してみましょう。何か良いアドバイスを貰えるかもしれません。

自分で抱え込まないで、どんどん相談して解決していきましょう!

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