生活扶助はいくらもらえる?生活扶助の内訳と計算方法を紹介します!

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働く事が出来ない人のための制度である生活保護ですが、生活保護費は一律で支給されるのではなく、細かい計算方法により金額が決まるそうです。金額の決定要因として扶助と言う項目がありますが、一番主な物は生活扶助、つまり日常生活を送る為に必要な額がメインとなります。今日は、その生活扶助費について調べました。

生活保護費の内訳とは

生活保護費は、国の定めた基準により世帯の必要に応じて受けることができます。生活保護法では、年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。と明記しているのですが、具体的に生活保護費の内訳はどの様になっているのでしょうか。

基本的な生活保護費の算出方法は以下のようになっています。

扶助 + 加算額 + 一時扶助 = 生活保護費

一律に支払われるのではなく、必要に応じて項目が分かれているようです。では、扶助とは具体的にどのような内容なのでしょうか。説明していきましょう。

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扶助の種類にはどの様な物があるの?

生活保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つの種類があります。このうち、生生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助は継続して支給され、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助は一時的な支給とされています。

生活扶助は、衣食や光熱水費といった生活に最低限必要なものに対して、支払われる給付です。生活に最低限必要とされる資金のうち、衣食については第一類として支給され、生活保護を受ける人の年齢ごとに支給額が異なります。

また、光熱水費は生活保護を受ける家族の人数によって異なるので、第二類として支給される事になります。他に、季節によって、地域ごとに決められた加算もあります。第一類と第二類の合計が、その世帯の生活扶助とされます。

生活保護を受けている家族の中に、施設に入っている人がいる場合、施設の生活に必要な金額は、生活扶助として支給されます。ただ、施設の種類によっては、生活保護を受ける人間が生活扶助を、受け取るのでなはく、施設が食事や日常生活に必要な物の提供して、現物支給とされる場合もあります。

他に、生活扶助には含まれない臨時の支出については、一時扶助として支給して貰う事ができます。生活扶助の第一類には、娯楽費も含まれています。最低限の生活をするうえで、娯楽も当然大切ですが、生活保護をギャンブルにあててしまう人もいて、現物支給なども検討されています。

生活扶助の内訳とは

生活保護の中には扶助と言う項目があり、扶助には全部で8つの項目がある事を先ほど説明させて頂き増した。では、今回のテーマでもある生活扶助の内訳とはどの様になっているのでしょうか。生活扶助には大きく分けて1類、2類、各種加算の3つに分かれているそうです。

1類

1類とは、個人が個人ごとの飲食代や趣味や娯楽に使っていい費用になるそうです。衣類や飲食者など個人が消費する生活費のための支給です。この金額は世帯員の年齢によって決まるそうです。考え方は食べ盛りの中学生・高校生は食費が他の年齢に比べて高くなる傾向があります。

だから未成年の12~19歳の年齢が1類の費用が高めに設定されていて、次に成人の大人、20~40歳が続きます。そして、老人になるとあまり食費等がかからなくなる為に下がる傾向にあるそうです。

2類

2類は、電気、ガス、水道など世帯全体としてまとめて消費する生活費のための支給です。つまりは世帯として全体でかかる光熱費の事になります。金額は世帯の人数によって決まります。

また、この2類の項目には冬季加算と言う費用も含まれます。冬期加算は地域ごとにちがいます。氷点下を下回る寒いエリアもあれば沖縄は冬でも温暖です。かかってくる暖房代もちがうので、当然寒い地方ほど、冬季加算額は高くなります。
この額は日本の全国を6つに分類して11月から3月の間にプラスして支給されます。

各種加算

妊娠中、育児中、障害者等はそうでない方よりも生活費が多くかかると考えられているためそれを補うものが各種加算です。一般的には下記費用が良く支給されているようです。

・妊産婦加算
・母子加算
・障害者加算
・入院患者日用品費
・介護施設入所者基本生活費
・在宅患者加算
・放射線障害者加算
・児童養育加算
・介護保険料加算

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生活扶助費の変動要因

都会に住んでいる方は、地方に住んでいる方よりも、物価が高い分どうしても必要な額は多くなります。そういう場合の調整の為に、地域ごとに基準を設けて調整をしています。
ここでは、生活扶助費の変動要因を見ていきましょう。地域による変動と年齢による変動の二つの要因があるそうです。

地域による差

都会ほど物価が高いのに全ての地域で同じ金額を支給するのは不公平ですよね。その物価の地域差を考慮するしたものが級地基準です。

最低賃金が各都道府県によって異なることや、勤務地によって地域手当が出るのと似ています。級地基準は1級地‐1から3級地‐2まであり、それぞれの市町村ごとに決められています。1級地‐1が最も支給額が高く、3級地‐2が最も支給額は低いです。
一つの例として、毎年の12月に支給される期末一時扶助費(年末の年越し代みたいなもの)を見てみましょう。地域によって3千円弱の差があります。

■期末一時扶助費
・1級地-1  14180円
・1級地-2  13540円
・2級地-1  12900円
・2級地-2  12270円
・3級地-1  11630円
・3級地-2  10990円

都会と地方だとお金のかかり方がやや違うのでそこを考慮した物が級地基準となります。

年齢による差

生活扶助費が年齢により変動するのは既に説明しておりますが、どれくらい変動するのでしょうか。ここでは、1類の生活扶助基準額を参考にして比較してみましょう。なお、下記金額は東京(1級地)の値を引用しています。

■生活扶助基準(第1類費):食費・被服費等個人単位に係る経費

・0歳~2歳の場合 :月20,900円
・3歳~5歳の場合 :月26,350円
・6歳~11歳の場合 :月34,070円
・12歳~19歳の場合:月42,080円
・20歳~40歳の場合:月40,270円
・41歳~59歳の場合:月38,180円
・60歳~69歳の場合:月36,100円
・70歳~      :月32,340円

1番金額が大きいのが上で説明した食事の量が増える中高生の年齢にあたる12~19歳で、次が成年の大人の20~40歳ですね。その年齢を過ぎると少しずつ下がっていき70歳以上になると6~11歳よりむしろ少ないですね。
老人になると食べる量も減ってその分かからなくなる、という意味合いでこうなっています。

生活扶助費の計算方法

生活扶助費の変動要因を理解した所で、具体的な計算方法を説明していきたいと思います。
ただ、生活扶助費の計算方法はかなり複雑なものとなっているので、正確な金額を知りたい場合は、福祉事務所の窓口で確認することをおすすめします。

級地を確認する。

住んでいる土地により基準額が変動するのは既に説明したとおりです。まずは、自分が住んでいる土地が何級になるのかを確認するようにしましょう。自分が住んでいる土地の級地が確認出来たら、1類、2類の額を計算する事になります。

1類の金額を計算する

自分が住んでいる土地の生活扶助基準額から世帯の人数ごとの額を調べます。先ほどの1級地の場合、30代の夫婦に2歳の子供の場合は下記のとおりとなります。
それぞれの第1類の生活扶助額の合計は、(40,270円×2 + 20,900円)で合計10万1440円になります。

しかし、この額がそのまま貰えるないケースもあり、世帯数に応じた逓減率がかかるケースもあります。逓減率というのは、世帯人数の多い家族への支給額が大きくなりすぎる(単身世帯に比べて有利になる)ことを防ぐために、人数に応じて上記の金額から1人辺りの支給額を少し減らす計算率のことをいいます。

2類の金額を計算する

2類の金額も世帯数、級地により決まります。
先ほどの30代夫婦に2歳の子供の場合、53,290円になるそうです。こちらは逓減率はかからないので、この金額をそのまま貰える事になります。

それぞれの額を合計する

1類、2類の合計金額が生活扶助費として支給される金額の目安になります。ただ、実際にはこれ以外に各種加算額や、住宅扶助、教育扶助等が加算されるので支給される金額がもう少し増える事になります。
詳細の金額については、福祉事務所に問合せをして確認するようにしましょう。

なにか困ったら福祉事務所に相談を

如何でしたでしょうか。生活保護を受けることなく自分で働いて収入を得る事が出来ればそれに越したことは無いと思います。しかし、現実にはそれが出来ない人が多いのも事実です。

いざという時に困らない様に予め計算しておくのも良いですね。何か困った事があればまずは福祉事務所に相談するようにしましょう。

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