介護保険料は65歳以上の個々が所得に応じて負担!年金から天引きも

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日本国民は65歳になった月からは、国民一人一人が個別に(扶養家族も対象)、介護保険料を居住している市町村に納入する義務が生じます。尚、介護保険は市町村が運営主体であるため、第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料は、市町村ごとの実情に応じて個々に決められています。保険料の納入方法は、本人の前年の所得額に応じて、年金から天引きの「特別徴収」と、そうではない「普通徴収」に分かれます。

65歳以上の介護保険料について

国民は40歳になると、介護保険料を支払う義務が発生します。但し、被扶養者は65歳になる迄、介護保険料の負担はありません。65歳以上になると、国民1人1人が個別に介護保険料を支払う義務が発生し、保険料を居住の市区町村へ納めることになります。

尚、保険料も市区町村の実情に応じて個々に決められますので、市区町村によっては、保険料に大きな差が生じます。

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介護保険料は40歳以上の国民が負担する

介護保険制度の財源は、税金投入50%と保険料50%としてまかなっています。このうちの介護保険料については、40歳以上の国民が支払い、年齢制限はなく、亡くなるまで支払うという制度です。

40歳以上の国民が支払う

■第2号被保険者:40歳~64歳の人
介護保険料は、40歳になる前日の月から、国民健康保険料と一緒に徴収されます。一律ではなく、給与によって保険料率が上がるのが特徴です。

また、会社勤めの人は、介護保険料も事業主と雇用者の折半での支払いになります。なお、40歳~64歳の被扶養者は、個別に介護保険料の負担の必要はありません。

65歳以上から保険料が変わる

介護保険料は、会社勤めが終わっても支払いの義務があります。65歳からの主な収入源は年金ですが、年金所得が年間18万円以上になる場合は、自動的に年金から差し引かれます。

年金所得が年間18万円に満たない場合は、納付書などを利用して自分で払い込みます。65歳からの介護保険料の計算は、当然40歳~64歳までのものとは計算方法が変わり、今まで支払っていた金額より、だいぶ違う支払い額となります。

65歳以上の介護保険料は所得に応じて負担

65歳の誕生日を迎えた時点から、介護保険料は居住されている市区町村へ納めることになります。扶養家族であった人でも、65歳以上の人は個別に介護保険料の徴収対象となります。尚、保険料は64歳までとは異なり、市区町村が決定した額となります。

市区町村より徴収される

65歳になった月からは、健康保険とは別に、介護保険料を居住の区市町村に納めていただくことになります。

<年金からの介護保険料の天引開始時期>
年金天引き(特別徴収)を開始するには、半年から一年程度の準備期間が必要となります。準備期間には、年金保険者(日本年金機構など)と全国の市区町村との間で、名簿の照合や金額の通知などを行い調整します。

不一致が明らかになれば原因を調査するなど、全国の区市町村とのやりとりが完了するのを待って、特別徴収を開始します。

保険料は年金からの天引き(特別徴収)が基本ですが、下記の場合には特別徴収にはなりませんので、納付書または口座振替により納付となります。なお、納め忘れのない口座振替を利用するのが良いでしょう。

・年度の途中で65歳になった方
・年度の途中で他の市区町村から転入してきた方
・年度の途中で所得段階が変わった方

・受給している年金の種類が変更になった方
・年金を担保に借入れをしている方
・年金所得額が年18万円未満の方
・老齢基礎年金を繰り下げていることで、受給していない方

市区町村により保険料が違う

介護保険は、市町村が運営主体であることから、第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料は、市町村ごとの実情に応じて、個々に決められているのです。

具体的には、各市町村において各市町村の介護保険の給付見込みを算出し、その22%に相当する額を、その市町村の65歳以上の人口で割った金額を基準として、保険料を決めています。

他にも様々な調整が入りますが、基本的な考え方は、見込みの給付額と65歳以上の人口との兼ね合いで、介護保険料が決まるのです。上記の方法で決められた保険料は、基準保険料と呼ばれ、この額を基本として、所得に応じて加減調整され、個々人の保険料が決定されます。

ちなみに、この基準額となるのは、 本人が市町村民税非課税で世帯の中に市町村民税課税者がおり、前年の合計所得が80万円超の人がいる場合、ここから所得に応じて保険料が決められていきます。およそ、基準保険料の半分から3倍程度の間で決まっていきます。

基準保険料の全国平均は、月額5,514円(第6期)で、前期より10.9%の増加となっています。尚、第1期(平成12~14年) の全国平均は2,911円でした。

第6期・平成27~20年度の保険料基準額が一番高額な市町村は、奈良県天川村で、8,686円でした。低額だったところは、鹿児島県三島村で2,800円でした。三島村は、前期も低額1位で2,800円と同額でした。なんと、約3.1倍の差が出ています。

65歳以上になれば本人が介護保険料を納付

介護保険では、65歳以上の人は、健康保険のように被保険者と被扶養者という区別はなくなり、すべての人が被保険者となります。なので、65歳以上の夫婦世帯におかれては、夫婦それぞれが被保険者となります。

夫婦それぞれに保険料を納めていただきますので、夫婦とも介護が必要になった場合には、夫婦それぞれが「被保険者本人」として、介護サービスを受けることができます。

健康保険被保険者の被扶養者、即ち扶養家族となっている者の介護保険料について、健康保険被保険者が65歳以上のときを場合に分けて説明しますと、

・「被扶養者」とは、健康保険被保険者の被扶養者のことをいいます。
・介護保険には被扶養者の概念はありません。

(1)被扶養者本人が40歳未満のとき → 負担なし
(2)被扶養者本人が40歳以上65歳未満のとき → 個別には負担なし
・ 被扶養者本人は「介護保険第2号被保険者」です。

・被保険者の健康保険が、制度全体で被扶養者の介護保険料を負担しています。
・被扶養者でなくなったときは、介護保険料の負担が発生します。
(被扶養者ではなくなり、健康保険の被保険者となったときですので、本人の健康保険料に加算されます)

(3)被扶養者本人が65歳以上のとき → 各自で介護保険料を負担
・被扶養者本人は「介護保険第1号被保険者」となります。
・原則として「特別徴収」(本人の年金給付から天引き)となります。
・特別徴収ができないときは「普通徴収」(直接、納める)となります。

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65歳以上の介護保険料の仕組み

65歳以上の介護保険料の仕組みは、ご本人の前年の合計所得額によって、介護保険料を段階別に区分しています。なお、市区町村ごとに算出して決められた、基準額が段階区分の第4段階を示すようになっています。

合計所得により段階別に区分

65歳以上の介護保険料は、全国いずれの市区町村でも合計所得によって、段階別に区分をしています。合計所得とは、前年中の公的年金収入額(課税年金収入額)および合計所得金額の合計額のことをいいます。なので、非課税となる障害年金や遺族年金などは含まれません。

・事業収入のみ「事業収入額」-「必要経費」
・年金収入のみ「年金収入額」-「公的年金等控除」
・給与収入のみ「給与収入額」-「給与所得控除」

尚、介護保険料は、年末調整や確定申告で社会保険料控除 の対象となりますので、忘れずに申請しましょう。公的年金収入の人は、公的年金収入×割合(120万円超330万円未満は100%)-控除額=公的年金所得になります。

たとえば、公的年金収入だけで年間200万円の方でしたら、公的年金控除は、割合100%で控除額は120万円に該当しますから、2,000,000円×100%-120万円=80万円が合計所得金額になります。

段階別というのは、東京渋谷区であれば第1段階~第14段階まで、東京武蔵野市の場合、第1段階~第15段階、神奈川県横浜市は第1段階~第13段階というふうに所得や住民税の課税状況によって区分されています。

そして、介護保険料算出のため、別途、「基準額」を市区町村ごとで決めています。この市区町村ごとの基準額に段階別で定めている「負担割合」を乗じて、年間保険料を算出します。

基準額に負担割合を乗じる

<介護保険料基準額(月額)>
介護保険料基準額は、自治体ごとに、介護保険事業計画における介護保険サービス給付費の見込に基づいて算出され、条例で定めています。基準額とは段階区分の第4段階を示します。自治体が年額で出している場合は、それを12で除した額を表示しています。

<所得段階別保険料(年額)>
上記しました基準額が「67,560」であった場合について、渋谷区を例にして、介護保険料を計算してみましょう。

■浦島太郎さん夫婦の場合
太郎さん(68歳):給与収入240万円、公的年金収入300万円
妻京子さん(67歳):公的年金収入75万円

・太郎さん
雑所得 =公的年金収入300万円-公的年金等控除額120万円=180万円
給与所得 =給与収入240万円-(給与所得控除240万円×30%+18万円)=150万円
合計所得 =給与所得150万円+雑所得180万円=330万円

・京子さん
雑所得 =公的年金収入75万円-公的年金等控除額120万円<0
合計所得 =雑所得0円

<渋谷区の所得段階別保険料(年額)>
第4段階 :本人が区民税非課税で世帯に区民税課税者がいる :合計所得金額が80万円以下:基準額×0.70:47,300円

第5段階 :本人が区民税非課税で世帯に区民税課税者がいる :合計所得金額が80万円超:基準額×0.80:54,000円

第7段階 :本人が区民税課税 :合計所得金額125万円以上250万円未満:基準額×1.20:81,100円

第8段階 :本人が区民税課税 :合計所得金額が250万円以上500万円未満:基準額×1.60:108,100円

太郎さんの合計所得は330万円なので、第8段階に該当します。よって、年間保険料額は67,560×1.6=108,096円となります。

京子さんの場合は、合計所得が0円で、本人は区民税非課税ですが、太郎さんが区民税課税者なので、第4段階に該当し、年間保険料額は67,560×0.7=47,292円となります。

介護保険料の納付方法について

65歳以上の人の介護保険料の納付方法には、受給されている年金から個別に天引きで納める「特別徴収」と納付書、または口座振替で納める「普通徴収」があります。

年金から天引きの特別徴収

年金所得(年金収入から年金等控除額を差し引いた金額)が、年額18万円以上受給されている65歳以上の人は、原則として特別徴収(年金から の天引き)となります。ただし、65歳になられたばかりの人や、当該市区町村に転入された方は、しばらくの間特別徴収とはなりません。

特別徴収を適用する手続きは、当該市区町村と年金保険者の間で行いますので、被保険者の方におかれては、特に手続きをしていただく必要はありません。

納付書か口座振替の普通徴収

当該市区町村が発行する納付書、または、口座振替によって介護保険料を納付する制度を「普通徴収」といい、年金から天引きできない人(特別徴収の対象とならない人)は、普通徴収となります。

<普通徴収の対象者の例>
・65歳になられた方
・当該市区町村に転入してこられた方
・年度の途中で介護保険料が変更になった方

・特別徴収対象の年金支給額が年額18万円未満の方
・4月1日の時点で、年金を受給されていない方
・年金支給が一時差止となった方
・年金受給権を担保に借り入れをしておられる方

65歳からは年金から天引きが基本

介護保険料は、40歳になる前日の月から国民健康保険料と一緒に徴収されます。尚、40歳~64歳の被扶養者は、個別に介護保険料の負担はありません。65歳以上からは、基本的には年金から、介護保険料として天引きされます。介護保険料の計算方法も変わります。

居住の市区町村毎に実情によって、保険料が計算されますので、市区町村によっては大きな差が生まれます。尚、被扶養者であった人も、65歳以上になると、本人が本人の保険料を支払う必要が発生します。

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